医療会計に強い税理士の無料紹介なら、会社サポートセンター

スタッフ１０名程度以上のチームで動いている事務所の方が、お一人の先生で運営されている事務所よりも、医療税務に関する事例を持っているということはあるでしょう。ただしそれ以上の規模に関しては、会計事務所の大小よりも、医療に関する経験や実績、スタッフの質、所長先生のビジョンや方針、院長先生との相性の方が重要かもしれません。

小さくても、新進の会計事務所で、若くて営業力のある、脂の乗り切った所長先生が担当してくれるとコストパフォーマンスの良いサービスが受けられます。ただしベンチャー企業と同様でこの事務所は同じ規模に止まるとは限りません。この事務所が大きくなって、所長先生が対応してくれなくなった時、同じレベルのスタッフを着けることはなかなか難しいことです。会計は、まず｢間違わない｣｢正確｣であること、一定の品質のサービスを継続的に提供してもらえることが前提です。信用第一の医療に携る院長先生方が、ある程度基盤のしっかりした会計事務所を選ぶのはその辺の理由からでしょう。

こういうご時世ですから、どんな顧問先からもびっくりするほど高い顧問料をとる会計事務所はそうそうございません。トップページでご紹介した｢顧問料の目安｣に同意いただいた会計事務所の中には準大手と言っても差し支えない税理士法人もございます。しかし｢大安売りはしない｣ことも確かです。｢月額一万円ポッキリ！｣などという思い切った顧問料の設定は、大きい事務所にはなかなかできません。

｢月額一万円ポッキリ！｣というような顧問料設定ができるのは大概中小の会計事務所です。デフレのご時世、この金額でしっかりしたサービスを提供する事務所もあるようです。ただ、｢月額一万円ポッキリ！｣の会計事務所に不安になる方は次のように考えると良いでしょう。税務顧問+記帳+年6回訪問の内容でクリニックを担当したら会計事務所のスタッフ１人だいたい２０顧問先が限界です。決算料はボーナスに回すとして、｢月額一万円ポッキリ！｣だとこのスタッフの月給の原資は２０万円。そこから事務所家賃や通信費等の固定費を引くとして・・・（例えばスタッフ５人で家賃10万円でもスタッフ１００人で家賃２００万円でも一人当たりの家賃負担は同額かかります。）実は会計という事業は、仕事の量に比例して人件費のかかるビジネスなのです。地域性やサービス内容に考え合わせ、継続可能な体制か否かを判断する必要があります。

地域に信頼され、安定的な経営を続けるために会計事務所に求める最低限のボーダーラインを定めた上で、リーズナブルで親切で相性の良い税理士を探すのが良いでしょう。会サポ！では、そのボーダーラインを｢医療関係顧問先３０件以上｣という客観的な指標とし、その範疇で最良の選択をしていただけるよう医療に強い税理士をご紹介させていただいてます。

“１００％”とは言えませんが、かなりインテリジェンスの高い経営者である院長先生を相手に３０もの顧問先があるということは、紹介にせよ評判にせよ、かなりしっかりした税務サービスを提供している証です。またそれだけの顧問先の仕事をしていれば医療に関する豊富なノウハウが蓄積されています。“医療関係顧問先３０以上”のラインには「そこまで増えた実績の証」と「これからに活かせる豊富なノウハウ」があるのです。